KYC（本人確認）
要点 規制対象の暗号資産サービスで求められる本人確認。トークンプロジェクトでは、チームが第三者機関による本人確認を済ませたことも指します。
KYCはKnow Your Customerの略です。事業者が利用者の身元を確認する手続きで、通常は本人確認書類、自撮り写真、場合によっては住所を証明する書類を使います。中央集権型取引所、法定通貨から暗号資産への交換サービス、カード提供事業者は、事業を行う国のマネーロンダリング対策規則に従うためにKYCを実施します。
暗号資産の分野では、もう一つの意味でも使われます。トークンのチームが監査会社やローンチパッドによるKYCを受け、創業者の身元情報を保管していることを示すバッジが公開される場合です。通常、その身元は一般には公開されません。確認機関が身元を把握しており、犯罪の通報があれば当局に情報を提供できると表明しているだけです。
購入者にとって、取引所のKYCは暗号資産と銀行口座のお金を行き来させるために必要となる手続きです。また、その口座を資金が通過すると、オンチェーンでの活動が実名と結び付くことになります。チームのKYCは、創業者にとってラグプルのリスクを高めることを意図しています。ただし、実際にどれほど役立つかは、確認機関、関係する国、詐欺の後に実際の追及が行われるかどうかに大きく左右されます。
プロジェクトのKYCバッジは、誠実さの証明ではなく、小さなプラス材料として扱いましょう。発行元と、その確認機関自身のサイトにバッジが掲載されているかを確認してください。偽の身元情報や、報酬を受け取って名義を貸す人物も存在します。利用者側も、本人確認書類のアップロード先には注意が必要です。詐欺師は偽のKYCフォームでパスポートや自撮り写真を収集します。正規のサービスが本人確認のためにシードフレーズを求めることはありません。