ガバナンストークン（Governance token）

ガバナンストークンとは、プロトコルやプロジェクトの運営に保有者が意見を反映できるようにすることを主な役割とするトークンです。提案は投票にかけられ、投票の重みは通常、保有しているトークンの数、または委任されたトークンの数に応じて決まります。トークン投票だけに頼るプロジェクトもあれば、企業や財団の理事会、独自の権限を保持するコアチームと併用するプロジェクトもあります。典型的な決定事項は、手数料の変更、レンディングプロトコルへの新しい担保の種類の追加、トレジャリー資金の使途、コントラクトのアップグレードなどです。

仕組みとしては、このプロセスはスマートコントラクトを通じて進みます。まず誰かが提案を提出しますが、そのために最低限のトークン残高が求められることも多くあります。その後、保有者が定められた期間内に投票し、定足数と過半数を満たせば提案は可決されます。ただし、可決されたからといって変更が自動的に実行されるとは限りません。実行にはキューへの登録と実行のための別のトランザクションが必要になる場合があり、多くはタイムロックによる待機時間が置かれ、その間にユーザーが資金を引き出せるようになっています。設計によっては、マルチシグによる追加の承認が必要になることもあります。

多くのプロトコルでは、トークンを移動させずに、自分の投票権を別のアドレスに委任できます。特定のブロックで残高のスナップショットを取る方式もあり、スナップショットの後で投票権を買い足すことはできなくなります。ただし、スナップショットの前にトークンを借りたりレンタルしたりすることは防げないため、あくまで部分的な防御策にとどまります。ガス代を避けるために、署名付きメッセージを使ってオフチェーンで投票を行うケースもあり、その場合の結果はコントラクトを管理する側が実行に移します。

購入者にとって大切なのは、ガバナンス権は所有権ではないという点です。手数料の分配やステーキングにも使えるガバナンストークンもありますが、多くは投票権だけを持ちます。設計上そう定められていない限り、トークンを保有しても収益や資産に対する請求権は得られません。投票にどれだけの価値があるかは、その投票が実際に何を左右できるかによって決まります。

まず分配状況を確認してください。通常のトークン加重投票では、供給量の大半を握る少数のウォレットがすべてを決められます。ただし、特別多数決の基準、投票権の上限、その他のルールによって、その支配力が抑えられている場合もあります。管理者キーを誰が持っているかも見ておきましょう。トークンを「ガバナンス」と呼びながら、チームがプロキシやマルチシグを通じて、投票なしでコントラクトを変更できるプロジェクトもあるからです。投票率も重要です。参加率が低いと、乗っ取りが安く済んでしまいます。ベスティングのスケジュールも確認してください。アンロックによって投票権が突然移ることがあります。小規模なトークンの中には、機能する投票の仕組みがないまま、この呼称だけを使っているものもあります。実際に投票が行われ、実行された提案があるかどうかを確かめましょう。